| 対象事業 |
（１） 原則として2013年4月1日以降に着手し、2014年3月31日までに完了すること。ただし、実施が2年以上に及ぶ場合は、当年度および中長期の計画を提出すること。
（２） 実際に開発途上国に入り、現地の人々と一緒になって活動すること。
（３） 次のいずれかの分野に該当すること。
・ 農業・農村開発
・ 教育振興、人材育成
・ 医療・保健改善
・ 生活環境改善
・ その他、開発途上国の民生・福祉に寄与するもの
※文化・スポーツ・学術分野および災害緊急援助は対象外。
（４） 施設・物品の寄贈が主たる内容でないこと。
（５） 現地の状況・ニーズの調査が十分実施されていること。
（６） 実施に当たって、現地政府や住民等と十分な調整が実施されていること。
（７） 完了後のフォローアップと評価が十分計画されていること。
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| 対象者 |
助成の対象となるＮＰＯは、特定非営利活動促進法（日本のＮＰＯ法）により認証されている団体で、かつ次の要件を全て満たす団体に限る。
（１） 開発途上国における援助活動を主たる目的としている団体。
（２） プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。
（３） 面接（期日指定）を受けることができる団体。
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| 助成金 |
（１） 原則として、プロジェクト費用総額の30%以上70％以内で、最高150万円まで。
（２） 申請は１団体につき１件まで。
（３） 年度毎に助成を決定（継続案件についても、新規案件と同等に審査）。
（４） 同一プロジェクトへの助成は、合計で3回まで。
※3年間助成を受けた団体については、原則2年間次のプロジェクトの助成は不可
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