対象事業 |
公募による市民活動団体への活動資金の助成 助成対象期間は2017年9月1日(金)~2018年8月31日(金)
助成対象活動
【子どもの健全な育成を支援する活動】 1.不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど) 2.児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動 3.非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動 4.子どもの居場所づくり(安全・安心な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など) 5.障がい(身体障がい、発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など) 6.マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動 7.地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動 8.上記1から7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
【経済的困難を抱える子どもを支援する活動】 1.学習支援活動 放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど 2.生活支援活動 子育てサロン、子ども食堂、ひとり親家庭料理教室、フードバンク、居場所の提供など 3.就労支援活動 職業体験、社会的養護退所者の就労支援など 4.上記1から3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動 |
対象者 |
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。 なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含む)。 (2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。 (3)任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページ、SNS(フェイスブックなど)による定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とする。 (4)助成期間中の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブックなど)による定期的な情報発信やMCFからの所定の活動報告依頼に了承いただける団体。 |
助成金 |
【子どもの健全な育成を支援する活動】 1団体あたり標準額50万円/上限額100万円
【経済的困難を抱える子どもを支援する活動】 1団体あたり上限額100万円
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