| 対象事業 |
◆対象となる活動のテーマ
１．「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
＜例＞
・地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート
・障がい者の就労支援
・震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど
２．「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
＜例＞
・病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み
・病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など
３．「女性と子どもが生き生きする」
＜例＞
・子育て広場の開設・運営
・出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み
・ＤＶ被害者からの相談を受け付ける活動など
※上記３つのテーマのいずれかに該当し、生活協同組合とＮＰＯ等が協同して力を発揮することができる取り組み
◆対象とならない活動
・生活協同組合同士の活動（100%子会社も含む）
・生活協同組合単独もしくはＮＰＯ単独の活動
・１～３のいずれのテーマにも該当しない活動（環境問題等） |
| 対象者 |
日本国内を主たる活動の場とする、以下の全てを満たす団体を対象
１．生活協同組合または、その他のＮＰＯ法人等（今後設立予定の団体も可）
２．次の、いずれかを必須とします。
（１）生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協同して行うもの
（２）生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うもの |
| 助成金 |
助成総額 ２５００万円
１事業あたりの助成額 １００万円を上限
※同一の団体に継続して複数年にわたり助成を行う場合は３年を上限 |
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