| 対象事業 |
地域のスポーツからトップレベルのスポーツまで、幅広くスポーツ活動を推進するために行う次に掲げる事業。
１．スポーツ教室、スポーツ大会等の開催
地域におけるスポーツの実技教室、競技会、研修会及び講習会等以下「スポーツ大会等」という。）を開催する事業
２．スポーツ指導者の養成・活用
多様化する地域住民のスポーツニーズに応え、適切な指導が行える指導者及び競技技術の専門的知識を有する指導者を養成する事業、又は、それらの指導者を地域のスポーツクラブ等へ派遣する事業
３．スポーツ情報の提供
スポーツに関する情報を収集し、広報誌の発行やウェブサイトコンテンツの作成等により地域住民等に提供する事業
４．マイクロバスの設置
マイクロバスを設置することにより、スポーツ活動に参加する者の利便性の向上等を図る事業 |
| 対象者 |
１．（公財）日本体育協会
２．（公財）日本オリンピック委員会
３．（公財）日本レクリエーション協会
４．（公財）日本障害者スポーツ協会
５．（公財）日本アンチ・ドーピング機構
６．（公財）日本スポーツ仲裁機構
７．１、２又は３の加盟団体
８．１～７以外で、スポーツ振興を主たる目的とする法人 |
| 助成金 |
１．スポーツ教室、スポーツ大会等の開催
２．スポーツ指導者の養成・活用
３．スポーツ情報の提供
１件あたりの助成額は、助成対象経費限度額に５分の４を乗じて得た額
（千円未満切捨て）を限度。
１件当たりの助成額は、助成対象者ごとにことなります。
４．マイクロバスの設置
１件あたりの助成額 ４００万円を上限
１件あたりの助成金の確定額は、配分された助成金の額と実支出額に係る当該助成対象経費限度額の実支出額に５分の４を乗じて得た額（千円未満切捨て）のいずれか低い額とします。 |
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