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助成金情報詳細

基本情報

助成名	愛・地球博成果継承発展助成事業
助成団体名	一般財団法人地球産業文化研究所

助成金の目的

目的
分野	総合

概要

対象事業	助成事業は、次の３つの事業部門を設けます。応募者は、そのうちから１つの部門を選び、応募して下さい。 (1) 愛・地球博記念事業を発展促進させる事業部門（以下「A部門」といいます。）この部門では、例えば、次のような事業を想定しています。１環境に配慮した活動又は環境を保全する活動を推進する事業２児童・生徒を対象とした環境教育活動を行う事業３愛・地球博において活動した非営利団体 (NPO）、非政府組織（NGO）等市民団体のネットワークの展開又は拡大を目指す活動を行う事業 (2) 国際交流を促進させる事業部門（以下「B 部門」といいます。）この部門は、「自然の叡智」を実現するために行う国際交流を促進させる事業であり、例えば、次のような事業を想定しています。１非営利団体（NPO)、非政府組織（NGO) 等市民団体が国際博覧会又は地球的規模の課題解決を目指す国際的な活動に参画する事業２多様な文化を尊重し地球的規模の課題解決に向けた連帯感を醸成する国際的な交流を促進する事業 (3) 「自然の叡智」を深化させる事業部門（以下「C部門」といいます。）この部門では、例えば、次のような事業を想定しています。１最先端技術の実用可能性を探る調査研究又は社会での最先端技術の使用を定着させるための仕組み作りに関する調査研究を行う事業２自然や環境に配慮した新たな社会行動又は社会システムの開発普及に係わる事業３最先端技術又は新たな社会行動による新市場形成のための支援事業助成事業の対象となる事業（以下「助成対象事業」といいます。）は、A部門、B部門又はC 部門のいずれかの部門の事業に該当し、愛・地球博の基本理念を全国的な規模又は国際的な規模により継承発展させるために相応しい非営利の活動であって、次の全ての要件を満たす事業とします。 (1) 平成27年４月１日から平成28年３月31日までの期間に実施しようとする事業であること。 (2) 助成事業の助成金（以下「助成金」といいます。）の交付がなければ事業が遂行できない事業であること。 (3) 事業計画及び実施方法が適切であり、かつ、助成効果が期待できる事業であること。 (4) 次のいずれの事業にも該当しない事業又は見なされない事業であること。１愛知県が実施している愛・地球博開催地域社会貢献活動基金（あいちモリコロ基金）による助成金（以下「あいちモリコロ助成金」といいます。）を受ける事業又は受けた事業２助成効果が特定の者又は特定の地域だけに集中する事業３助成事業実施者（助成金の交付を受けて助成対象事業を実施する者をいいます。以下同じです。）が交付を受けた助成金により第三者の実施する事業の資金提供者になる事業４助成事業実施者が交付を受けた助成金により取得した機材等資産を第三者に寄付する事業５助成事業実施者が経常的に行っている運営又は本来行うべき事業となる事業６助成事業実施者の事業に係る周年事業又は記念碑の建立等記念事業となる事業７単に調査研究を目的とする事業８宗教活動又は政治活動を目的とする事業９貸付、融資、出資、基金設立を目的とする事業 10 個人が実施する事業となる事業 11 購入しようとする機材又は資材等が個人の所有物になる事業 12 施設の建設、整備又は改修となる事業
対象者	３助成事業実施者の要件助成事業実施者は、次の全ての要件を満たす団体とします。ただし、国、地方公共団体及び営利を目的とする団体（株式会社等の会社を含みます。）並びに個人は、助成事業実施者の対象としないこととします。 (1) 我が国の法令により設立された法人格を有する団体であること。 (2) 助成対象事業を遂行する能力を有する団体であること。 (3) 団体の代表者の熱意、識見及び能力が信頼するに足る団体であること。 (4) 上記(1)にかかわらず、法人格を有しないいわゆる任意団体については、次の全ての要件を満たす者にあっては、(1)に準じる団体と見なします。１定款又はこれに準ずる規約等を有する団体であること。２団体の意思を決定し、助成対象事業を確実に実施できる体制が確立している団体であること。３自ら経理する会計能力を有し、会計監査人又はそれに準じる者が任命されている団体であること。４活動の本拠となる事務所を日本国内に有する団体であること。
助成金	(1) 平成27年度の助成金の総額は、１億円を限度とします。 (2) 一案件の助成金の限度額は、5,000,000円から20,000,000円までの範囲内の金額で個別に決定されます（決定された助成金の限度額(その額が変更申請により引き下げられたときは、引き下げられた限度額）を以下「助成限度額」といいます。）。決定に当たって、助成金要望額を減額して、助成限度額を決めることがあり、それに合わせて助成対象費用の変更をお願いすることがありますので、予めご了承下さい。 (3) 同一の助成事業実施者に対し助成金を複数年度（複数回）交付することとなる場合には、その助成限度額の累計限度額は 50,000,000円とします。この場合、助成金を毎年度連続又は間隔をおいて受け取るいずれのケースも、それらすべての助成限度額を累計します。また、同一部門の助成事業に対する助成金の交付は３年度（３回）を限度とします。この場合も、同一部門の助成事業を毎年度連続又は間隔をおいて実施するいずれのケースも、それらすべての実施回数を累計します。ただし、既に採択された助成事業の継続事業の要望であっても、単年度ごとに助成事業の採択の可否を決定しますので、毎年度、新たに要望書を提出する必要があります。従って、要望された事業が採択されない場合がありますので、予めご了承下さい。

受付期間について

受付期間	2015/10/15から2015/10/30まで（午後３時（必着））[受付は終了しました]
備考	【お問い合わせ先】〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町41番12号 KDX箱崎ビル６階一般財団法人地球産業文化研究所愛・地球博理念継承発展事業部電話03-3663-2500

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アドレス	http://www.gispri.or.jp/expo/grant_27.html

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