| 対象事業 |
貧困削減(もしくは生計向上)につながる農業関連事業・農村開発事業
１．生産性の向上
生産向上、効率化のための技術・知識移転 （灌漑等の設備整備、人材育成等含む）
２．食糧の確保
自給率の向上、農産品加工技術・知識移転、流通機能整備等
３．生計向上
農村インフラ整備、農業以外の所得確保、農村の生活環境改善、生産者グループや組合等の共同体の推進と能力向上等
※上記目的事業のソーシャル・ビジネスを含む。
◆事業実施対象地域
アジアおよびアフリカの後発展途上国
◆事業実施期間
３年間まで
※複数年計画の場合は、各年度毎に事業成果、事業計画書等をもとに協議を行ない、助成の継続を決定します。 |
| 対象者 |
・日本国内に主な拠点がある非営利の団体
・国外での活動が実績が３年以上あること
・国外（プロジェクト対象国）に事務所又は現地ＮＧＯを有し、現地駐在員又は現地スタッフを有していること |
| 助成金 |
１団体あたりの助成額 年間 ５００万円～１５００万円以内
期間は３年間までで、１５００万円～４５００万円以内 |
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