| 対象事業 |
日本国内において自らが行う、次に掲げる活動。
(1)伝統工芸技術及び文化財保存技術（いずれも国指定・選定を除く）の保存伝承活動
(2)衰退した伝統工芸技術の史実に基づいた復元活動
(3)伝統工芸技術・文化財保存技術の公開活用活動
(4)伝統工芸技術及び文化財保存技術の記録作成（録音・映像等の記録）による保存活用活動 |
| 対象者 |
伝統工芸技術・文化財保存技術に係る保存伝承等の活動を行うことを主たる目的とする団体で、次のいずれかに該当し、かつ、下記の実績要件を充たすものとします。
(1)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(2)特定非営利活動法人（NPO法人）
(3)法人格を有しないが、次の要件をすべて充たしている団体
ア、定款に類する規約等を有すること
イ、団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
ウ、自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
エ、団体活動の本拠としての事務所を有すること
オ、平成26年11月1日現在、団体設立後、1年以上の活動実績を有すること |
| 助成金 |
助成対象経費の2分の1以内、かつ自己負担金と同額以下の額 |
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