| 対象事業 |
１）対象となる課題
「食・栄養」分野およびこれらと関連する「保健」分野に関する課題
・「食・栄養」分野の課題解決に向けた主な活動とは
－栄養問題の改善活動
－地域の優先課題（貧困、環境、初等教育、福祉、女性のエンパワーメント等）の解決促進につながる食・栄養関連の社会的な仕組みづくり
・「保健」分野については、人々の疾病予防や健康増進につながり、良好な「食・栄養」生活の土台をつくるものとし、対象に含みます。但し、「食・栄養」分野の課題との関連性が明確であることを条件とします。
・すべての課題について、社会・文化・宗教的な理由により見解が分かれるような事業に対する支援は慎重に検討します。
２）対象となる活動の種類
実践活動
・ただし、将来的に「実践活動」につながることが期待できる場合は、教育・教材等開発／提供や技術研究についても対象となります。
・事業終了後、人・地域の自立発展につながる要素を含むこと（人材育成関連の活動等）。
・物品の寄付や施設の建設のみで完結する事業は対象外とします。ただし、「「建設事業：については、診療所、学校、給食施設などの施設建設が、事業目標を達成するための投入の一部という位置づけの場合は対象となります。（この場合、支援金額の５０％以上を連接日や設備費として充当することは認められません。）
・事業の受益者は、「サービス提供者」（間接受益者）に留まらず「地域住民」（直接受益者）等を含めて下さい。
３）対象となる国
インド、インドネシア、カンボジア、中華人民共和国、バングラデシュ、東ティモール、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、ブラジル、ペルー |
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