| 対象事業 |
『広域安全事業』
国内において全国規模又は複数の都道府県以上の広域にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。
『県域安全事業』
一つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたってあるいは都道府県全域において行われるもの。
※営利を目的とするもの、交通安全対策に関するもの及び学会等のシンポジウムは対象といたしません。
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| 対象者 |
次のいずれかに該当し、かつ、当財団に助成を申請する時点で、本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業を過去３年以内に実施した実績を有する団体とします。ただし、アに該当する団体については、前記の助成事業に係る実績を問いません。
ア 公益社団法人及び公益財団法人
イ 一般社団法人及び一般財団法人
ウ 特定非営利活動促進法（平成10 年法律第7 号）により設置された法人（以下「NPO 法人」という。）
エ 営利法人を除き、ア、イ及びウ以外の法人格を有する団体
オ 法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体 |
| 助成金 |
『広域安全事業』
助成金の上限額（消費税及び地方消費税を含む。）
１件当たり300万円とします。
『県域安全事業』
助成金の上限額（消費税及び地方消費税を含む。）
１件当たり100万円とします。 |
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