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実装支援プログラムは実証段階を支援するものであり普及段階を対象にしておりませんが、実装支援プログラム終了時点ではそれぞれのプログラムが自立的な活動を継続できる体制、普及への足掛かり、が出来上がっていなければなりません。具体的な例を示してみましょう。
平成２１年度採択の「家庭内児童虐待防止にむけたヒューマンサービスの社会実装」では、日本の虐待・DV に即した援助理論モデルを構築し公的機関である児童相談所に標準実装しました。平成２１年度採択の「英虞湾の環境再生へ向けた住民参加型の干潟再生体制の構築」では、最終年度には活動主体が英虞湾自然再生協議会に引き継がれ、地元住民主導の取り組みが継続されることになっており、そのための教育もプログラムに含まれています。
平成２２年度採択の「WEB を活用した園児総合支援システム」では、それぞれの保育園・幼稚園における活動ノウハウを標準化し、iPad を用いて誰でも利用できるシステムとして支援終了後も自立的に活動が継続できる仕組みを構築しました。
平成２３年度採択の「肢体不自由者のための自動車運転支援システムの社会実装」では、身体障害者用自動車運転装置の開発・製造で実績を持つニッシン自動車工業と、多くの方に継続的にこのシステムを利用してもらえることを目指し、実装活動を展開しています。
このように実装活動の出口を明確にすることによって研究開発成果の水平展開が容易になることが期待されます。 |
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