| 対象事業 |
助成対象取組
１、支援活動の実践を通じたＮＰＯ法人等の人材育成
被災者のカウンセリング、子どものケア、地域計画、地域活性化、産業振興、文化・スポーツ振興、防災等の支援テーマに即した外部専門家の招聘や研修の実施等により、ＮＰＯ法人等の専門的知見やノウハウの獲得が見込まれる取組
２、支援活動を行うＮＰＯ法人等のネットワークの形成
支援活動の運営等に関する個別指導をはじめとする復興・被災者支援に関する地域間、支援団体間の情報共有やノウハウの移転等を実施する取組 |
| 対象者 |
（１）応募できる団体
１、ＮＰＯ法人等及び岩手県内市町村（又は岩手県）を構成員とする協議体
注：岩手県が協議体の構成員となるのは、次の２つの要件を満たす場合となります。
ア 広域的（複数の市町村を活動範囲とする）あるいは全県的な取組であること
イ 取組に関する県と市町村の役割分担について、県の役割が大きいと認められること
２、岩手県内に主たる事務所を有する単独のＮＰＯ法人等
（２）協議体
協議体は、以下の条件を満たすものとします。
１．代表者が定められていること。
２．ＮＰＯ法人等及び岩手県内市町村（又は岩手県）が構成員に含まれていること。
３．事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、次の事項を定めた協議体の規約その他の規
程が作成されていること。
ア 協議体の構成員、事務局、代表者及び代表権の範囲
イ 協議体の意思決定方法
ウ 協議体を解散した場合の地位の承継者
エ 協議体の事務処理及び会計処理の方法
オ アからエまでのほか、協議体の運営に関して必要な事項
４．規約、その他の規程に定めるところにより、一の手続につき複数の者が関与する等、事務手続による不正を未然に防止する仕組みとなっており、かつ、その執行体制が整備されていること。 |
| 助成金 |
１件当たりの事業費（自己負担額を含む）は、概ね100万円から750万円（消費税額等を含む）とし、上限額は600万円とします。
補助率は10分の８以内。 |
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