| 対象事業 |
助成対象とする事業は、次の分野のものとする。
『教育（※1）・人材育成』
（例：学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他）
『保健衛生』
（例：基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、指導者育成、専門家派遣、他）
『医療』
（例：医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他）
＊1 貧しい子どもへの教育支援を優先する。
＊2 資金援助のみの活動は対象外とする。
＊3 日本人が駐在員またはボランティアなど何らかのかたちで現地に長期滞在し、あるいはそれに準じる形で活動に参加している事業を優先する。
【助成対象期間】
助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2014年4月1日から2015年3月31日までとする。 |
| 対象者 |
助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること
日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
活動実績が2年以上あること
助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
原則として、同一団体への助成は連続して3年間までとする。
ただし、連続して3年間助成を受けてから3年以上が経過している場合（連続助成の最終年度が2010年度以前の場合）は、再度応募できるものとします。 |
| 助成金 |
2014年度の助成予定総額は750万円程度。
1件当たり50～100万円程度。 |
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