| 対象事業 |
【知的交流分野：政策指向型事業】
日米両国に共通する現代的な課題や地球規模の課題をテーマとする、政策指向型の日米共同プロジェクト（対話、研究、国際会議等）を支援します。
《対象となるテーマ例》
(1)東日本大震災からの復興と防災をテーマとする国際対話や知見・経験の共有
(2)再生可能なエネルギーを含む最適なエネルギー・ミックス
(3)民主主義をより機能させていくための方策
(4)紛争・災害・感染症等により危機に直面する人々やコミュニティに対する支援策
(5)国際金融秩序の形成
(6)斬新な或いは創造的な地域振興・都市再生の取り組み
(7)国境を越えた人の移動に起因する社会の多様化・複雑化をめぐる諸課題
(8)特に先進国において顕著となっている人口動態の変化（少子化、高齢化）が地域コミュニティにもたらす影響とそれへの対応策
《プロジェクト要件》
申請プロジェクトには、次の各要素を必ず含めてください。
・ 日本側申請団体については米国に、米国からの申請団体については日本に協力団体があること。 協力団体は、企画段階から成果普及までを通して共同事業として申請プロジェクトに取り組むこと。
・ 日米両国に対し政策関連性をもつ現代的な課題であること。
・ 活動の理念、参加者、目的を論じる明確で具体的な方法論があること。
・ 理念や参加者に広く多角的な視点が含まれること。
・ ネットワーク形成や成果普及を目的としたシンポジウム、会議、ワークショップなどの催しを少なくとも1回は行うこと。
・ 図書出版や学術論文執筆など成果普及方法があること。
・ 総事業費の20%以上が日米センター以外の資金（自己資金、他の助成金等）により賄われていること。
・ 2014年4月から2015年3月までの間に開始されるプロジェクトであること。 |
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