| 対象事業 |
・強い倫理観のもとに運営されており、ビジョンと計画を持って、社会を大きく変革する可能性のある非営利団体に対して助成します。
任意団体を含む既存団体のほか、これから新たに団体を立ち上げることを目指す個人も対象とします。
社会的事業を行う企業は助成プログラムの対象外となりますが、チャリティ・プラットフォームとの事業連携等のアイデアにつきましては個別に対応をさせていただきますので、別途お問い合わせください。
・申請事業が、その後の団体の継続的な成長および発展を促すことのできる先行投資としての性質を持つ事業であることを重視します。そのため、以下のような内容は対象外となります。
一過性のキャンペーン・イベントに対する協賛
既に開始されている事業の一時的な運営維持費・ 赤字補填のための資金
・助成の実施にあたり、助成された資金がどのように使われ、どのような結果を生み出したのかという説明責任を果たし、日々のコミュニケーションや提出書類の作成に対応できることを前提とします。活動成果の測定方法として、数値目標とその達成時期の設定は必須としています。
・また、助成を受けた場合、自らの事業モデルや成功のノウハウを、他のNPO や、業界全体の更なる発展のために、モデルケースとして広く一般に公開することを拒まない団体を対象としています。 |
| 対象者 |
非営利団体・任意団体を含む既存団体・これから新たに団体を立ち上げることを目指す個人 等 |
| 助成金 |
制限はありません。
ただし、昨年度総支出額の10％までを目安として下さい。
必要金額は上記金額を目安に助成対象の事業計画案とともにご検討の上、ご提案下さい。目安金額を上回る申請につきましては、より厳正な審査が行われます。
助成期間は1 年間とします。 |
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