| 対象事業 |
子ども、女性、外国人の人権問題等様々な人権問題について広く県民を対象に実施する事業で、次の（１）及び（２）の条件を満たす事業。
（１）事業の形式：ア・イどちらかの企画を有すること
ア シンポジウム形式の企画
イ 演劇等（演劇、コンサート、映画等で人権に関わりの深い内容のもの）と、講演又は対談を併せて実施する企画を有するもの
（２）事業の規模等：ア・イの両方を満たすこと
ア 地域内外から概ね１００人以上の参加が見込めるもの
イ 県の事業担当課と協働して人権に関する啓発を実施するもの |
| 対象者 |
県内で活動する団体（２団体以上）と県事業担当課等（県庁本庁・総合事務所の各課または各地方機関）で組織する実行委員会等。（申請時点で県事業担当課等が加わることが必要です。）
できるだけ地元市町村にも参加を呼びかけてください。 |
| 助成金 |
原則として、１事業につき５０万円を上限とします。
対象経費は以下に掲げる経費。
講師等の謝金及び旅費
会場使用料（付帯設備使用料を含みます。）
印刷費
その他必要と認められる経費（消耗品費、通信運搬費、行事保険等。ただし、事前に開催される実行委員会等に要する経費、執筆謝金、新聞等への折込費、広報費、原則は除きます。）
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