対象事業 |
環境保全に関する幅広い分野 a.自然保護・保全・復元 b.森林保全・緑化 c.砂漠化防止 d.環境保全型農業等 e.地球温暖化防止 f.循環型社会形成 g.大気・水・土壌環境保全 h.総合環境教育 i.総合環境保全 j.復興支援等 k.その他の環境保全活動
※最も比重の大きいどれか一つを選択
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対象者 |
(1)特定非営利活動法人 (2)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人 (3)任意団体(ただし、次の条件を全て満たす団体に限る) 1.定款、寄付行為に準ずる規約を有している。 2.団体の意思を決定し、要望にかかる活動を執行 する組織が確立していること。 3.自ら経理し、監督することができる会計組織を 有すること。 4.活動の本拠としての事務所を有すること。 5.活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実 に実施することができると認められること。
※企業・地方公共団体は対象外。 |
助成金 |
50万円~200万円(1年間) ※助成金額は助成メニューによって異なります。 |