対象事業 |
活動助成の対象は、申請者が主体的に取り組む持続可能な社会の実現に貢献する「実践的な環境貢献活動」で、下記の領域に係わるものとします。
<対象分野> A)地球環境 自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要な警鐘と対応につながる活動
B)資源循環 資源の効果的管理および活用につながる活動
C)生態系・共生社会 生態系サービスの保全と利用、並びに生態系と人間が共存するための調整につながる活動
D)人間と社会のつながり 環境問題を基盤にした、人と社会の関係の再構築に繋がる活動 |
対象者 |
日本国内に拠点をもつ、特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、大学、高等専門学校のうち、活動実績が3年以上ある団体(法人格取得以前の活動実績も含みます)。 |
助成金 |
上限なし。但し、案件の効率的な実施に必要と認められる金額の範囲内。 |