| 対象事業 |
（１）自然災害に備え、いのちを守るための活動
【活動例】
防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど
（２）地域の自然環境・生態系を守る活動
【活動例】
自然観察会、環境教育のための学習会、森林・里地里山（棚田等含む）・竹林の保全活動、水環境（河川・湖沼・里海）の保全活動、生物多様性の保全活動（絶滅の危機に瀕する動植物の保護）など
（３）温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
【活動例】
自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動、３R（リサイクル、リユース、リデュース）を促進する活動など
（４）子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
【活動例】
親子サロン、読み聞かせ、プレーパークなど
（５）困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
【活動例】
障がい・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など
＜重視する活動＞
・広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
・地域に密着し継続して取り組む活動
・助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
（１）の対象活動については、他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
（４）（５）の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動 |
| 対象者 |
日本国内を主たる活動の場とする、下記（１）～（３）のいずれにも該当する団体を対象とします。
（１）NPO法人、任意団体、市民団体
（２）設立後1年以上の活動実績を有する団体（基準日：2018年9月5日）
（３）直近の年間収入が300万円以下の団体（前年度の繰越金を除く） |
| 助成金 |
１ 助成総額：2,000万円（上限）予定
２ １団体に対する助成上限額：30万円
応募は1団体あたり1事業のみとなります。
３ 助成申請の対象となる費用
旅費交通費、借上費、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接係る経費や人件費（謝金等含む）が対象です。ただし、人件費は助成申請額の２分の１を超えない額とします。 |
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