| 対象事業 |
ＡＳＥＡＮ参加１０か国・日本を主対象として、域内の相互理解の促進を目的とした、芸術・文化、スポーツ、知的交流の各分野の専門家・専門機関による人材育成、ネットワーク形成、基盤強化、共同制作や共同研究などの協働事業及びその成果発信事業が対象となります。
ＡＳＥＡＮ１０ヶ国・日本を主対象とする事業であれば、ＡＳＥＡＮ諸国及び日本以外の国も含む多国間の協働事業も対象となります。
◆対象となる事業例
・共通課題の解決を目的としたシンポジウムの実施、報告書の作成・頒布
・文化遺産に関する現地団体との共同調査、保存・修復方法を検討する会議の開催及び人材育成
・次世代の指導者育成を目的としたスポーツ分野での専門家による継続的なワークショップ
・各国の演出家、脚本家、実演家により制作する映画、演劇、ダンス、音楽等の共同制作
・共同キュレーションによる展覧会の開催と関連シンポジウムの実施
◆事業実施期間
平成３０年４月１日～９月３０日までに開始され１２ヶ月以内に終了する事業
※平成２８年度募集までは原則3年間上限の複数年計画を助成対象としていましたが、平成２９年度募集からは最大助成期間を１２か月とします。複数年に渡って実施される事業は、毎年毎に申請してください。 |
| 対象者 |
・日本又はASEAN諸国に活動拠点をおく団体であること。
・事業を計画に従い遂行する組織体制を有していること。
・国際交流基金から助成金の交付を受けることについて自国の法令等に違反していないこと。
・日本(国際交流基金本部)から送金を受けることができる申請団体名義の銀行口座を保持していること。
若しくは、助成金の受諾までに開設できること。
・各種提出書類の作成及び国際交流基金との連絡を英語若しくは日本語で支障なく行えること。 |
| 助成金 |
助成対象となる５項目のうち、申請団体が選択して申請する最大３項目以内の申請可能経費について、助成。
平成２９年度第１回募集採用案件の平均助成額 462万円
※助成対象項目
Ａ．移動費（国際交通費、国内長距離交通費）・宿泊費
Ｂ．会場・機材使用料
Ｃ．翻訳謝金、通訳謝金、講演謝金
Ｄ．資料・報告書・広報資料等作成費
Ｅ．荷物輸送費 |
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