対象事業 |
1.活動内容 東日本大震災で被災された方々や被災地域の復興までの支援活動全般 2.支援領域 福島県及び福島第一原発事故に起因する被災者を抱える地域 コミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、コーディネーション・サポート
3.助成期間 福島県および原発事故に起因する被災者を抱える地域 ・JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合 2016年12月19日(月)以降の開始で、最長3ヶ月まで ・JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合 2016年12月19日(月)以降の開始で、最長1年まで |
対象者 |
・応募時点で法人格を取得済の非営利団体であること。 (任意のボランティアグループや団体等は含みません) ・独立した理事会及び事務局が存在していること。 ・活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。 ・「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること
※被災地において、地元の非営利組織が支援活動を行うことを優先的にサポートします。 |
助成金 |
◆1回あたりの助成上限額 1.JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合 (1)非営利団体で法人登記から1年未満の団体 原則1事業あたり100万円まで (2)法人登記から1年以上経過しているが前年度の支出実績が50万円未満の団体 1事業あたり100万円まで (3)前年度の支出実績が50万円以上、300万円未満の団体 1事業あたり500万円まで (4)前年度の支出実績が300万円以上の団体 1事業あたり1000万円まで
2.JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合 原則1事業あたり1000万円まで。 ※組織の能力上可能と認められる場合には、1団体が複数の拠点、複数の事業、複数回の申請をすることを可能とします。 |