| 対象事業 |
制度対象外のニーズや、将来に向けて今取組むべき課題への対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待されるもの、複数の団体・関係機関と連携、協働する事業・活動
・支援事業・活動への助成
・活動基盤づくり、ネットワークづくりへの助成
・調査・研究事業への助成
◆対象部門
１．子ども家庭支援部門
２．高齢者支援部門
３．障がい児・者支援部門
４．災害関連部門
５．地域福祉部門
＜活動例＞
１．子ども家庭支援部門
（１）児童養護施設等退所者への支援
（２）子育て支援、不登校、児童虐待等に関する相談・支援
（３）児童養護施設等利用児童の社会的な自立を目指した新なプログラム開発
（４）子どもの貧困問題に対応するための広域ネットワークづくりや社会的資源の開発
（５）子どもの成長・発育に関する調査研究
２．高齢者支援部門
（１）高齢者等の社会からの孤立防止
（２）認知症の理解促進
（３）高齢者の自己実現、参加や就労の機会づくり
（４）認知症高齢者や家族を支えるネットワークづくり
（若年性認知症も含む）
（５）地域支援事業のあり方に関する調査研究
３．障がい児・者支援部門
（１）障がい児・者の社会参加促進
（２）障がい児・者の地域における自立した生活の支援
（３）地域における分野横断的な就労支援
（４）障がい児・者支援のネットワークづくり
（５）地域における障がい児・者に関する調査研究
４．災害関連部門
（１）災害時のボランテァイ・ＮＰＯ活動にかかる人材育成支援
（２）要援護者支援のための平時の活動への支援
（３）全国的・広域的視点からの災害時のボランティア・ＮＰＯ活動の基盤づくり
（４）全国的・広域的視点からの災害時のボランティア・ＮＰＯ活動の推進矢へ維持のあり方に係わる調査研究
※具体的な個別の災害支援・復旧は含みません
５．地域福祉部門
（１）社会的孤立や生活困窮課題への対応
（２）制度の狭間のニーズに対応する新たな仕組みや社会的資源の開発
（３）地域課題に対応する複数の社会福祉法人のネットワークづくり
（４）地域福祉推進の中核的役割を果たす人材の養成に関する研修・研究
（５）全国的な視点からのボランティア・ＮＰＯ活動推進のための研修・研究
※上記例だけでなく、多様な生活ニーズの課題解決に向けた事業も応募下さい。
※公費が支出されている事業は原則として対象としません。
◆事業対象期間
同一事業への助成実施期間は単年度から最大３か年
（平成２８年１０月～平成３０年３月） |
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