| 対象事業 |
公募による市民活動団体への活動資金の助成
助成対象期間は2017年9月1日（金）～2018年8月31日（金）
助成対象活動
【子どもの健全な育成を支援する活動】
1.不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール・カウンセリングなど）
2.児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
3.非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4.子どもの居場所づくり（安全・安心な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
5.障がい（身体障がい、発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもの支援活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
6.マイノリティ（外国にルーツを持つ、LGBTなど）の子どもを支援する活動
7.地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8.上記1から7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
【経済的困難を抱える子どもを支援する活動】
1.学習支援活動
放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
2.生活支援活動
子育てサロン、子ども食堂、ひとり親家庭料理教室、フードバンク、居場所の提供など
3.就労支援活動
職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
4.上記1から3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動 |
| 対象者 |
（1）日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でＮＰＯ法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で６月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が2年以上であること（法人格を有する以前の活動実績を含む）。
（2）複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記（1）の要件を満たしていることを条件とします。
（3）任意団体については、５人以上のメンバーで構成され、かつ２年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページ、SNS（フェイスブックなど）による定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターなど活動支援団体）からの推薦があることを条件とする。
（4）助成期間中の活動状況について、ホームページ、SNS（フェイスブックなど）による定期的な情報発信やMCFからの所定の活動報告依頼に了承いただける団体。 |
| 助成金 |
【子どもの健全な育成を支援する活動】
１団体あたり標準額５０万円／上限額１００万円
【経済的困難を抱える子どもを支援する活動】
１団体あたり上限額１００万円
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