| 対象事業 |
助成対象団体が行い、次の要件をすべて満たす活動とします。
（１）就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）に対し支援を行う活動
（２）利用者を限定せず、地域の保護者等の参加が可能な活動
（３）日本国内で行う活動
※なお、従来から継続している活動（継続活動）でも、新たに開始する活動（新規活動）でも構いません。
◆具体例
・学習会活動（育児勉強会の開催等）
・相談活動（子育て相談・カウンセリング等）
・情報提供活動（子育て情報誌の発行等）
・支援者養成活動（保護者等の支援者（サポーター）の専門性向上を図るための研修会等）
・交流活動（親子の集い・情報交換の場の提供等）
・託児（自団体もしくは他団体の保護者等支援活動を行う際の一時預かり等）
・その他、就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）を支援するうえで、効果的と認められる活動
◆活動対象期間
平成２６年１０月～平成２７年９月 |
| 対象者 |
日本国内において、就学前の子どもの保護者等（妊婦等を含む）への支援活動を行っている、下記の要件をすべて満たす団体とします。
（１）助成申請時点で１年以上の活動実績を有し、少なくとも月１回以上の定例活動日を定め継続して運営していること
（２）下部組織への支援または物品の貸出し等のみを行う団体でないこと
（３）団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教等に偏っていないこと
※特定非営利活動法人以外の法人格を有する団体（社団法人、財団法人、社会福祉法人等）は対象外とします。
※団体名が途中で変更されていても、主な活動内容を変更していなければ名称変更前の活動期間も、活動実績として含めて構いません。 |
| 助成金 |
助成総額 １４００万円（最大）
１団体あたり ２５万円（上限） |
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