| 対象事業 |
◆個々の団体が実施する社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業
１． 高齢者や障害児・者などが地域で普通の暮らしをすることを支援する事業
（１）配食や買い物、移動支援、見守り、居場所づくり、心のケアなどにより、高齢者・障害者などの社会からの孤立を防止する事業
（２）障害の特性に応じた日常生活及び社会生活の支援に関する事業
（３）高齢者・障害者の特性に応じた就労支援に関する事業
（４）虐待や消費者被害の防止、障害の有無による分け隔てのない共生社会の実現、成年後見等高齢者・障害者の権利擁護に関する事業
（５）病院や施設を退院・退所する高齢者や障害者の在宅・地域移行支援事業
（６）成育過程において支援を受けられなかった発達障害者（成人）に対する支援事業
（７）引きこもり青年や軽度の発達障害者等の自立生活に向けた就労前の支援に関する事業
（８）認知症（若年性認知症を含む）の者と家族の支援に関する事業
（９）難病や終末期医療等の重度な状態にある者とその家族の支援に関する事業
（10）たんの吸引等医療的ケアの必要な障害児・者とその家族の支援に関する事業
（11）障害者の芸術やスポーツ等の文化的活動を通じた社会参加を促進する事業
２ 地域や家庭における子ども・子育てに関する事業
（12）安心・安全な子育ての環境づくりを支援する事業
（13）児童虐待・ＤＶ等の防止、早期発見、保護・支援を必要とする子ども・家庭を支援する事業
（14）病院・児童養護施設等を退院・退所した子どもへの支援に関する事業
３ 貧困・格差対策等社会的支援（福祉的支援）を行う事業
（15）生活困窮者に寄り添いながら、自立に向けた包括的・継続的な支援を行う事業
（16）生活困窮に陥った若者のステージに応じた多様な就労支援、自立生活の支援に関する事業
（17）ひとり親家庭などの生活困窮世帯の養育の支援や子どもの学習支援に関する事業
（18）薬物・アルコール依存症者への社会復帰支援事業
４ 福祉・介護従事者の確保・育成に関する事業
（19）福祉・介護従事者の資質の向上、定着支援及び福祉・介護分野への人材の参入促進等に関する事業
（20）多様化する福祉課題に対して総合的な相談や支援ができる福祉人材の育成に関する事業
（21）災害時における福祉支援を担う人材の育成に係る研修・訓練に関する事業
（22）情報交換や相互交流等の機会を通じた全国的なボランティア活動の振興に関する事業
◆助成事業実施期間
平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日
◆重点的に支援する事業等
（1）ＮＰＯ等が行う活動の立ち上げ支援
（2）複数の団体が連携やネットワーク化によって実施する事業
（3）「東日本大震災で被災された方等を支援する事業」、「高齢者などの孤立防止・認知症対策」、 「児童虐待防止」及び「貧困・格差対策」について取り組む事業
（4）災害時における福祉支援を担う人材の育成
※詳細は「重点方針（案）」「選定方針」をご覧ください。 |
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