| 対象事業 |
・現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業（原則として法人に限る）。
・開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人いずれも可）。
※ここでの『開拓・実験性』とは、新たな視点に基づき展開される社会的意義のある事業ないし研究で、類似例への適用や普遍化の可能性につながるもの、等を想定しています。
内容上は特に具体性のあるものに限定されますが、福祉現場における、『地域性、個別性』の高い活動あるいは、『実践的、草の根的』活動に基づくものも、具体的な成果が期待でき、他の地域等への発展・普及の可能性があるものも、充分評価されます。
※外部委託が著しく、研究者・事業者の主体性が損なわれるような研究・事業は、助成対象となりません。
※『調査』については、倫理、個人情報保護法の法規定や精神を十分に踏まえたものであることの説明が必要です。
[助成期間]
助成決定から１年を原則。
事情により２年間にわたる使用も認められます。 |
| 対象者 |
・日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有する者（国籍等は不問）。
・営利目的の企業等並びにその関係者は対象外。
・代表研究者及び主たる協同研究者は、社会福祉事業研究助成と他分野助成に、同時に応募することは出来ません。 |
| 助成金 |
助成金総額 約７０００万円（予定）
１件宛の金額は特に定めない。 |
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