| 対象事業 |
○ 地域の人づくりに関する市民向けの公開講座を地域で設置。
※ 将来的に、地域における人材育成の主体に育てていくことを視野に、講座の運営に関しては地域のNPO等の中間支援組織を活用することも可能。
○ 地元講師（大学教授、まちづくり団体・企業経営者、地元で地域づくりに活躍されている人材など）と総務省「人材力活性化研究会」の構成員、総務省職員等がリレー方式で講座を展開。
※ 基本テキストとして「地域づくり人育成ハンドブック」を使用。
○ カリキュラムづくりについては、広域的な取組となるよう、各地域で設定。例えば、２コマ／回×５回などで、中心となる拠点を決めて講座を開催するほか、様々な地域や市町村で開催することが想定される。また、実際に地域に入り、地元住民との意見交換やフィールドワークを行うことなども考えられる。
○ 講座のカリキュラムとその考え方、実施記録、それを踏まえた今後の地域づくり人材の育成に関する課題、人材育成における自治体・大学・まちづくり団体・NPO・企業等のそれぞれの役割、その地域での今後の展開などについて、実行委員会が報告書を総務省に提出。
○ 講座終了後、総務省が３月に開催する報告会において、各地域での取組状況やその効果、さらにはより良いカリキュラムづくりの方策等を発表する。 |
| 対象者 |
都道府県・市町村等、大学、まちづくり団体、NPO、企業等を構成員とする「実行委員会」を組織し、活動の主体とする。
例えば、都道府県連携型（都道府県（県立大学等）や当該都道府県域を活動範囲とする地域づくり団体、中間支援組織等が連携）、複数市町村等連携型（複数の市町村（または広域連合等）や当該複数市町村域を活動範囲とする地域づくり団体、中間支援組織等が連携）の実行委員会が考えられる。
※ 実行委員会には、必ず都道府県・市町村等が参加すること。
※ 予算の交付先は、実行委員会の中心的組織で法人格を有する者（例えば都道府県・市町村等、大学、NPO法人等）。 |
| 助成金 |
交付対象上限額 １者あたり１００万円
※ 総務省と契約を行う社（株式会社価値総合研究所）からの支払いとなる。 |
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