| 対象事業 |
国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げる事業とする。
○ボランティア活動に必要な各種器材の整備事業
ア．老人、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に対し、購入費を助成する。
イ．整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器、自動車、及び地域集会場（自治会館等）の備品整備事業については助成の対象としない。
ウ．特定非営利活動法人については、本来事業のための器材の整備事業は、助成の対象としない。
オ．助成を受けた後２年間は、助成の申請はできない。
３．助成事業の実施期間
助成金交付決定後に事業を実施し、平成２６年３月３１日までに事業を終了すること。 |
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