対象事業 |
(1)障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。なお、研究助成については、ソーシャルワークを対象とする研究も可とします。 (2)先駆的・開拓的な案件であること。緊急性及び必要性の高い案件であること。高い助成効果が期待できる案件であること。 (3)明確な企画(目的、内容、資金使途等)と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究であること( 申込案件は一つに絞り込んで下さい) (4)対象外となる案件及び使途 ・経常的に発生する運営費(人件費、賃借料、光熱費他) ・助成が決定する以前に着手または実施する案件 ・申請案件に関して、補助金等の公的援助や他団体の助成を受ける場合 ・研究助成では、上記に加えて次の使途が対象外となります。 ・研究メンバーに対する報酬と見做される費用( 調査費、原稿執筆料など、費用の名称に拘らず対象外となります) ・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費 例: パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、IC レコーダー、電子文具等 ・パソコンソフトウェア ・飲食費 ・シンポジウムや研究成果発表会等の開催費、参加費 |
対象者 |
(1)事業助成 日本国内に於いて、原則として1年以上継続した活動実績のある社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人、任意団体、ボランティアグループ、小規模作業所等。 (2)研究助成 上記(1)の先及び日本国内の研究グループ(但し、構成員が5人以上であること) (3)対象外となる先(事業助成、研究助成共通) ・株式会社等の営利法人 ・個人 ・過去3年間(平成22年度~24年度)に当財団から助成を受けた実績がある先 |
助成金 |
( 1) 事業助成、研究助成共に、助成額は事業( 研究) 総額の90% 以内、 且つ下記金額を限度とします。 ( 2) 事業助成: 1 件当りの金額は、15 万円以上100 万円を限度とします。 ( 3) 研究助成: 1 件当りの金額は、100 万円を限度とします。 |