| 対象者 |
応募できる者は、次の要件をすべて具備しているものとする。
1, 自主的、組織的な活動で事業を完遂できること。
2, 交付金の使途に係る条件遵守が確実であること。
3, 営利を目的としない民間団体（公益社団・財団法人、特例民法法人、「特定
非営利活動促進法」（平成１０年法律第７号）に基づき設立された法人又はこ
れに準じる非営利法人を含む。）であること。
ただし、国際緑化事業に応募する法人格を有しない民間団体は、次の条件を
すべて満たしていること。
定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること。 |
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