| 対象事業 |
１ 共助除排雪体制づくりに向けた取り組み
地域内の共助による除排雪体制の構築
除雪ボランティアを受け入れる体制の構築
除雪ボランティアコーディネーターの養成
雪処理の新たな担い手の育成
２ 除雪作業の安全対策に関する取組
地域がまとまって安全対策に取り組む事業
雪下ろし等、除雪作業の安全対策及び普及に向けた取組 等 |
| 対象者 |
法人（ＮＰＯ等）、その他の団体（社会福祉協議会、地域住民組織等）、地方公共団体。
※一団体につき提案は１件
※法人その他の団体が応募する場合は、関係する道府県または市町村から推薦を受け、調査の実施にあたって参画してもらう必要があります。
※法人格のない団体については、代表者が明確になっているとともに、団体としての意志決定方法、事務処理方法及び会計処理方法並びに責任者を明確にした規約その他の規定が定められている必要があります。 |
| 助成金 |
採択された取組には、請負機関を通じて調査費を支給します。
一件あたりの調査費は、原則として上限５０万円とします。
【採択件数】１０件程度
豪雪地帯対策に精通した専門家により構成される選考委員会において、内容、先導性、実効性、継続性等を審査し、予算の範囲内で選考。
【対象経費】
採択された取組の実施に直接必要となる経費であって、調査の範囲に含まれるものにのみ充当するものとします。
＜対象となる経費の例＞
・ボランティアの保険料
・会議運営費
・アンケート等調査費
・製作・印刷製本費
・報告書作成費用
・通信運搬費
・消耗品費
・除雪機械レンタル・リース費
・諸謝金（講習会等の講師謝礼） 等
＜対象とならない経費の例＞
・耐久消費財（除雪機械を含む）、用地等の取得経費
・施設整備費・修繕費
・先進事例等の視察に係る経費
・本調査による団体の通常の運営経費
・営利のみを目的とした活動の経費
・本年度の実施されない取組に係る経費
・ボランティア等への賃金（労務費）、人件費
・イベント等の食材・弁当代
・懇親会に係る経費 等
※実施の際の注意事項等、詳しくはＨＰをご確認ください。
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