| 対象事業 |
３-１．目標
本領域で達成しようとする目標は以下の通りです。
（Ａ）防災・減災に関わる既存の研究開発、現場における取り組みや施策、制度等の現状を科学的に整理・分析し、同時に起こりうる様々な危機・災害を一元的に体系化し、効果的な対応を図るために必要な新しい知見の創出及び方法論の開発を行う。
（Ｂ）危機・災害対応に係る都市・地域の現状と問題を把握・分析し、安全・安心に関わる知識・技術、社会制度、各般の関与者（行政、住民、学校、産業、NPO/NGO 等）を効果的に連携させることにより、安全な都市・地域を構築するとともに、人々に安心を提供するため、現場に立脚した政策提言、対策の実証を行う。
（Ｃ）研究開発活動及び得られた研究開発の成果が、当該地域・研究領域の枠を超えて活用され、普及・定着するよう、情報共有・意見交換や連携・協働のための関与者間のネットワークを構築する。
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| 対象者 |
（1） 研究代表者を中心として研究開発を進めていただきます。研究代表者には、構想を実現するために、研究者と現場の状況・問題に詳しいさまざまな立場の「関与者」とが協働す
る集団（数名～20 名程度）を編成し、研究開発を実施していただきます。
（2） プロジェクトには、研究代表者の所属する機関の実施者のみならず、他の機関に所属する実施者を含めることも可能です。実施内容に応じたグループ分けを行い、効果的に研究開発を推進していただきます。
（3） JST は、研究代表者や他の実施者の所属する機関等と委託研究契約を締結します。
（4） 研究開発推進上の必要性に応じて、新たに実施者、あるいはその補助者等を研究開発費の範囲内で雇用し、プロジェクトに参加させることが可能です。 |
| 助成金 |
下記のように設定します。実施内容に応じて調整します。
・研究開発プロジェクト・カテゴリー1：１０百万円未満／年
・研究開発プロジェクト・カテゴリー2：２０－３０百万円／年 程度を上限
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