対象事業 |
つぎの条件を満たす実践的研究・活動とします。 (1)具体的に着手の段階にある研究・活動。 (2)営利を目的としない研究・活動。 (3)研究・活動主体の資格は問わないが、次の条件を満たすもの。
●個人の場合 助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、当該事業に係わる施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある者に特別の利益を与えない者。 ●任意の団体の場合 助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。 ※より多くの研究・活動に幅広く助成するため、過去にタカラ・ハ―モニストファンドの助成を受けていない応募者(個人・団体)を優先する。
[ 助成金の使途 ] 研究・活動に関係した費用であれば、機材費、消耗品費、旅費、謝金等を含め、その内容を問いません。但し、人件費および管理費等、間接経費は認めません。
[ 報告の義務 ] 助成金の受領者には、申請に基づく助成期間終了後研究・活動の経過及び結果、ならびに会計についてご報告していただきます。複数年にわたり助成をうけられる際には、年度毎に研究・活動経過をご報告していただきます。 また、助成期間終了後3年間は助成対象の研究・活動、もしくは団体、個人の研究・活動の簡単な現状報告をいただきます。
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