| 対象事業 |
Ａ．実践研究
博物館や学校、ＮＰＯなどに所属している者が、その活動において直面している社会的諸問題を解決に向けて事例研究や実証実験を実践の場において行い、その結果を検証報告としてまとめ、社会に公開するプロセスを総称して、実践研究とします。
＜例＞
・学校教育現場における新たな学習指導方法の研究
・不登校・引きこもりの自立支援のための研究
・地域のコミュニティづくりのための研究など
Ｂ．学芸員・司書等が行う資料の調査・研究
学芸員や司書等が生涯学習施設の活性化に資する調査・研究
◆研究期間
Ａ．実践研究
２０１４年４月１日～２０１５年２月１０日を研究期間の年度単位とする。
ただし、研究により複数年度（継続で最大３年）にわたる研究も可
Ｂ．学芸員・司書等が行う資料の調査・研究
２０１４年４月１日～２０１５年２月１０日
※当該研究についての推薦書が必要です。 |
| 対象者 |
・教員、学芸員、図書館司書、カウンセラー、指導員等の専門的立場にある者などで、特に年齢は問いません。
・ＮＰＯについては、２年以上の活動実績があることを条件とします。また、次の書類を必ず提出して下さい。
（１）会則（規約）あるいは定款。
（２）過去２年間の事業報告書（決算書を含む）。
（３）過去の活動実績がわかるニュースレターやチラシ等。 |
| 助成金 |
Ａ．実践研究
各年度５０万円を限度
２年継続研究は総額８０万円、３年継続研究は総額１１０万円を上限
Ｂ．学芸員・司書等が行う資料の調査・研究
１件５０万円を限度 |
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