| 対象事業 |
１）継続性、応用性、発展性を含め、この支援金を得ることで、子どもへのポジティブな影響の拡大・強化に資する事業
２）子どもの自立と、健全な成長に資する事業
３）（国籍を問わず）日本国内に在住する、主として0歳～18歳の子どもを対象とする事業（※妊産婦支援、保護者支援（里親等を含む）も含む
４）日常的な活動を更に発展・成長させるための事業や団体の基盤強化を図る事業の他、各地域で支援活動に従事する団体間の連携や、個々の活動を強化するための協働・連携事業
５）以下のテーマのいずれかに該当する事業であること
・子どもの負担や不安の軽減・緩和を図る事業
・外国籍の子どもや障がいを持った子ども等のマイノリティーの支援
・子育てに関わる親（里親を含む）の負担や不安を軽減・緩和を図る事業
・地域 のなかで親や子どもの孤立や孤独を防止し、コミュニティづくりを支援する事業
・子どもの遊びの場、居場所、ひろば、サロン等の活性化を図る事業
・子どもが主体的にかかわる文化・芸術表現を支援する事業
・子どもの権利の更なる普及・実践を図る事業
・組織や事業の成長のために必要なノウハウや知見の移転などを図る事業
・事業・団体の基盤強化を図る事業
・支援団体のネットワークの形成を図る事業
※いずれのテーマにあっても、「子ども参加の推進」「子どもの意見表明活動の推進」「活動の日常性の担保」を目指すものを重視。
６）（５）のテーマに該当する事業の実施に加え、事業実施にあたり必要な施設改修や、機材の整備等（【A】通常の事業の実施、【B】施設改修や機材の整備等、一つの事業として一緒に行うもの） |
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