対象事業 |
「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動
1.不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど) 2.児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動 3.非行や地域犯罪等から子どもを守るための支援活動 4.子どもの居場所づくり(働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など) 5.発達障がい(アスペルガー症候群、LD、ADHDなど)を持つ児童の支援活動 6.上記1~5以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマに相応しい支援活動
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対象者 |
・日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で7月末までに法人登記が完了見込みの団体。 なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含む)。 ・複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いません。 ・任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。 |
助成金 |
助成金総額 2500万円(上限)予定 1団体あたり50万円を標準額とし、200万円までの申請を上限とします。標準額を超える申請は、施策内容などを審査のうえ、決定します。
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