| 対象事業 |
・東日本大震災に起因する福島県の諸課題の解決に向けた先進的な取組みであり、他の地域のモデルとなる事業であること。
・地域からの提言をもとに、次のいずれかが実施主体となる事業であること。
1）都道府県（福島県を除く）・市区町村及び地域活動団体等（連名で申請）
2）都道府県・市区町村及び地域活動団体等を構成員に含む協議体
3）都道府県・市区町村の推薦を受けた、福島県内に主たる事務所を持つ地域活動団体等
4）都道府県・市区町村の推薦を受けたものでかつ福島県内に主たる事務所を持つ地域活動団体等と連携する、他都道府県に主たる事務所を持つ地域活動団体等
・事業の実施にあたり、多様な担い手（地域活動団体等、行政、企業を可能なかぎり含む）が協働して自ら地域の諸課題にあたるマルチステークホルダー・プロセスによる会議体を立ち上げ、協働による取組みを進めるものであること。また、事業成果が一時的なものとならないように事業終了後もマルチステークホルダー・プロセスによるモデル事業を推進する会議等を活用し取組みを継続させること。なお、実施主体に都道府県・市区町村が加わらない場合は、都道府県・市区町村の会議体への参画を必須とする。
・公益性のある地域貢献事業であり、広く課題の解決が図られること。
・福島県民のニーズが認められ、実施により福島県民の満足度が高まる事業であること。
・原則として、新たに取り組む事業（既存事業の振替ではないもの）であること。 |
| 対象者 |
・都道府県（福島県を除く）・市区町村及び地域活動団体等
・都道府県・市区町村及び地域活動団体等を構成員に含む協議体
・都道府県・市区町村の推薦を受けた、県内に主たる事務所を持つ地域活動団体等
・都道府県・市区町村の推薦を受けたものでかつ福島県内に主たる事務所を持つ地域活動団体等と連携する、他都道府県に主たる事務所を持つ地域活動団体等 |
| 助成金 |
概ね１００万円以上４００万円以内
（補助率は１０／１０以内、採択件数は予算範囲内での件数とする。）
|
もどる 
