| 対象事業 |
Ａ．土地所有状況調査助成
土地を購入しトラスト活動を推進する準備段階において、トラスト候補地の土地所有状況調査にかかる費用を助成します。
・トラスト候補地の土地所有状況を把握するために必要な、不動産登記事項証明書や公図、固定資産課税証明書、森林簿、ブルーマップ等の取得にかかる費用（手数料等）
・トラスト候補地が所在する自治体の税務課や固定資産税の担当部署等での情報収集にかかる費用（交通費、資料コピー代等）
Ｂ．活動実践助成
トラスト団体を立ち上げて、実際に土地を取得しトラスト活動を実践する費用を助成します。
・自然保護のために土地を購入する費用（あるいは借地にかかる費用）
・トラスト団体の立ち上げにかかる費用
・本助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用、看板・柵・歩道などの整備費用、PR用パンフレットなどの作成費用
※土地の取得を含まない活動は対象となりません。 |
| 対象者 |
Ａ．土地所有状況調査助成
・自然環境の保全等を目的として、１年以内に、地権者との交渉の開始やトラスト地の取得を目指しているトラスト団体
・トラスト団体をこれから立ち上げようとしている個人
※調査を実施した後、最終的にトラスト地の取得につながらなかったとしても、助成金を返納していただき必要はありません。ただし、トラスト地を取得しなかった理由等を明記した報告書は提出していただきます。
※申請にあたっては、より円滑な手続きを進めるため、申請書を提出する前に日本ナショナル・トラスト協会と連絡をとり、対象となる活動かどうかや応募資格について確認してください。
Ｂ．活動実践助成
国内で自然保護などを目的に活動している法人格をもつ団体
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| 助成金 |
Ａ．土地所有状況調査助成
1件あたり上限30万円
Ｂ．活動実践助成
今年度の助成金総額は400万円（助成件数は1～2件）
1団体1案件につき、最長5年間での助成総額は800万円を限度 |
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