対象事業 |
◆事業・活動 (1)身体障害などの理由により困難な状況にある幼児・若年者の順調な育成・教育の支援 (2)社会的、家庭的事情により一般の教育施設での教育を受けられないものに対する教育の支援 (3)市民、特に若年者の健全な社会的生活に必要な各種の啓蒙活動や支援 (4)障害者・老齢者・各種施設居住者の諸活動の支援 (5)障害者・老年者・更正施設の人たちに対する芸術的慰問
◆研究 (1)事業・活動の各項目に関する研究 ・個人またはグループによる研究 ・大学院生(個人)による研究(原則として修士・博士論文)
◆設備・備品購入 (1)学校やその他の教育施設における身障者の学習を援助する機器や備品の購入 (2)事業・活動の各項目に関連して必要な備品の購入や施設の整備
◆会議の開催・参加 (1)事業・活動の各項目に関連する海外での会議・シンポジュウムへの参加 (2)事業・活動の各項目に関連する会議・シンポジュウムの国内での開催
※原則的に1年以内に終了する事業・研究を対象とする |
対象者 |
・実際に日本国内で活動あるいは研究に従事している団体ないし個人・グループ ・団体・グループとは、実際の活動を2人以上で行っていること ・活動の拠点となる事務所(代表者宅でも可)が確立していること ・法人である必要はないが、組織と代表責任者及び会計責任者が確立していること ・当会が公示する助成金に関する注意要項を厳守できるもの。
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助成金 |
◆事業・活動 50万円以内
◆研究 (1)事業・活動の各項目に関する研究 ・個人またはグループによる研究 50万円以内 ・大学院生(個人)による研究(原則として修士・博士論文) 30万円以内
◆設備・備品購入 100万円以内
◆会議の開催 30万円以内 ◆会議の参加 50万円以内
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