| 対象事業 |
「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動
◆子どもの健全な育成を支援する活動
１．不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール・カウンセリングなど）
２．児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
３．非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
４．子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
５．障がい（身体障がい、発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもの支援活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
６．マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴなど）の子どもを支援する活動
７．地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
８．上記１～７以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
◆経済的困難を抱える子どもを支援する活動
１．学習支援活動
放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
２．生活支援活動
子育てサロン、子ども食堂、ひとり親家庭料理教室、フードバンク、居場所の提供
３．就労支援活動
職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
４．上記１～３以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
◆助成期間
２０１８年９月１日（土）～２０１９年８月３１日（土） |
| 対象者 |
・日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でＮＰＯ法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で６月末までに法人登記が完了見込みの団体。なお、活動実績が２年以上であること（法人格を有する以前の活動実績を含む）。
・複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
・任意団体の場合は、５人以上のメンバーで構成され、かつ２年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページ、ＳＮＳ（フェイスブック等）による定期的な情報発信を行っている団体。
また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（ＮＰＯ支援センターなど活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
・助成期間中の活動状況について、ホームページ、ＳＮＳ（フェイスブック等）による定期的な情報発信やＭＣＦからの所定の活動報告依頼に了承いただける団体。
・助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について実施いただける団体。 |
| 助成金 |
助成金総額 ３，５００万円（上限）
◆子どもの健全な育成を支援する活動
１団体あたりの助成額 ７０万円を標準とし、１００万円までの申請を可能。
◆経済的困難を抱える子どもを支援する活動
１団体あたりの助成額 １００万円（上限） |
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