| 対象事業 |
環境保全に関する幅広い分野を対象
a.自然保護・保全・復元
b.森林保全・緑化
c.砂漠化防止
d.環境保全型農業等
e.地球温暖化防止
f.循環型社会形成
g.大気・水・土壌環境汚染
h.総合環境教育
i.総合環境保全
j.その他の環境保全勝枝堂
※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。 |
| 対象者 |
（１）特定非営利活動法人
（２）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
（３）任意団体（ただし次の条件をすべて満たす団体に限る）
１．定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
２．団体の意思を決定し、要望にかかる活動を執行する組織が確立していること。
３．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
４．活動の本拠としての事務所を有すること。
５．活動の実績等から見て、要望にかかる活動を確実に実施することができると認められること。 |
| 助成金 |
（１）はじめる助成
助成期間
1年間（1団体1回限り）
対象となる活動
・環境保全に資する活動
・地域に根ざした活動
助成対象団体
・助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
・団体設立から10年以下であること
・過去に地球環境基金の助成金を受けたことがないこと
年間助成金額
50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）
（２）つづける助成
助成期間
最大3年間（1団体1回限り）
対象となる活動
・環境保全に資する活動
・同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動
・様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動
助成対象団体
・助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
・直近3年間にはじめる助成を受けた団体または、過去に地球環境基金の助成を受けたことがない団体であること
年間助成金額
50万円～300万円（イ・ロ・ハ案件）
（３）ひろげる助成
助成期間
最大3年間（ひろげる助成を連続して6年間受けた団体は、その後2年間は本基金の助成金に要望することができません）
対象となる活動
・環境保全に資する活動
・団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
助成対象団体
・助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
年間助成金額
200万円～800万円（イ案件）
200万円～600万円（ロ・ハ案件）
（４）フロントランナー助成
助成期間
原則3年間（要望時に5年間の活動計画を提出の上、進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大5年間までの助成が可能です。ただし、フロントランナー助成を5年間受けた団体は、その後2年間は本基金の助成金に要望することができません。）
対象となる活動
新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動
助成対象団体
・主たる事務所を日本国内に有していること
・助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
年間助成金額
600万円～1,200万円（イ・ハ案件）
（５）プラットフォーム助成
助成期間
最大3年間（国際会議などターゲットとする年が明確な場合、その年まで延長を認めることがあります。その後は同一課題については当分の間採択しません。）
対象となる活動
様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動
助成対象団体
・事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること
・事務局となる団体は、助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
年間助成金額
200万円～800万円（イ・ハ案件）
（６）復興支援助成
助成期間
最大3年間
対象となる活動
東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動
助成対象団体
助成活動関連分野における活動実績を１年以上有していること
年間助成金額
100万円～500万円（ハ案件）
（７）特別助成
助成期間
原則1年間
対象となる活動
東京2020大会、キャンプ及び関連行事と連携した環境負荷の最小化、自然との共生、持続可能な社会づくり等に取り組む活動
助成対象団体
助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること
年間助成金額
200万円～600万円（ハ案件）
（８）LOVE BLUE助成（地球環境基金企業協働プロジェクト）
助成期間
〈1〉 最大3年間（活動計画が3年間立案されている場合）
〈2〉 原則1年間（但し、活動の発展性、進捗状況により最大3年間可能です。）
対象となる活動
清掃活動など、水辺の環境保全活動
助成対象団体
〈1〉 成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること
〈2〉 成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
年間助成金額
継続分を含む寄附総額の範囲内（1年間あたり）
※平成31年度は総額1350万円（ハ案件）
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