対象事業 |
貧困削減(もしくは生計向上)につながる農業関連事業・農村開発事業
1.生産性の向上 生産向上、効率化のための技術・知識移転 (灌漑等の設備整備、人材育成等含む) 2.食糧の確保 自給率の向上、農産品加工技術・知識移転、流通機能整備等 3.生計向上 農村インフラ整備、農業以外の所得確保、農村の生活環境改善、生産者グループや組合等の共同体の推進と能力向上等 ※上記目的事業のソーシャル・ビジネスを含む。
◆事業実施対象地域 アジアおよびアフリカの後発展途上国
◆事業実施期間 3年間まで
※複数年計画の場合は、各年度毎に事業成果、事業計画書等をもとに協議を行ない、助成の継続を決定します。 |
対象者 |
・日本国内に主な拠点がある非営利の団体 ・国外での活動が実績が3年以上あること ・国外(プロジェクト対象国)に事務所又は現地NGOを有し、現地駐在員又は現地スタッフを有していること |
助成金 |
1団体あたりの助成額 年間 500万円~1500万円以内 期間は3年間までで、1500万円~4500万円以内 |