| 対象事業 |
○支援活動の実践を通じたＮＰＯ等の人材育成
被災者のカウンセリング，子どものケア，地域計画，地域活性化，産業振興，文化・スポーツ振興，防災等の支援テーマに即した外部専門家の招聘や研修の実施等により，ＮＰＯ等の専門的知見やノウハウの獲得が見込まれる取組
イ 支援活動を行うＮＰＯ等のネットワークの形成
復興・被災者支援に関する地域間，支援団体間の情報共有やノウハウの移転（支援団体の運営等に関する個別指導等）等を実施する取組 |
| 対象者 |
次の（１）又は（２）の要件を満たす必要があります。
（１）本県において，復興支援又は被災者支援に取り組むＮＰＯ等又は当該ＮＰＯ等や地方自治体を構成員に含む協議体。
（２）本県からの避難者を支援しているＮＰＯ等又は当該ＮＰＯ等が主体となった協議体。
※１ ＮＰＯ等の主たる事務所の所在地が本県以外の場合においては，主たる事務所の所在する都道府県又は市区町村から推薦を受けることが必要となります。
※２ 次に掲げるＮＰＯ等は，本事業の補助対象者となりません。
２ ア 応募者及びその構成員（協議体の構成員も含む。以下，「応募者等」という。）は，宗教活動又は政治活動（政策提言活動は除く。）を主たる目的とする組織・団体等
イ 応募者等は，暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体等
ウ 応募者等は，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当している者
エ 応募者等は，物品調達等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成９年宮城県告示第１２７５号）第９条第１項第４号の規定による参加資格の登録の取消しを受け，同条第３項に規定する期間を経過していない団体等
※３ 事業内容が複数の都道府県にまたがる事業については，他県との調整等が必要になる場合がありますので，必ず早期に宮城県環境生活部共同参画社会推進課震災復興担い手ＮＰＯ等支援事業担当まで事前に相談してください。 |
| 助成金 |
一の事業に係る補助金額の上限額は１２，０００千円とし，補助の対象となる経費に対する補助率は，８／１０以内とします。
なお，補助対象経費の総額から補助金額を控除した額（以下「自己負担額」という。）については，交付対象者であるＮＰＯ等又は協議体の負担とし，会費，寄附金及び助成金（行政による他の補助金を除く）等による現金収入を充てることとします。ただし，当該現金収入（補助対象事業への充当が適当でないと認められる収入を除く。）のみでは自己負担額に不足する場合に限り，当該補助対象事業の実施者以外から提供される補助対象事業に係る無償の役務や物資等を金額換算したものも自己負担額として加算することを認めることとし，その範囲及び金額換算の基準（単価設定等）については，知事が別に定めるものとします。 |
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