| 目的 |
アジア・太平洋地域はこの20年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、一方で貧富の差の拡大や雇用の面での、とりわけ女性や青年の困難も存在し、また、健康や安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的で民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、これまでアジアの協同組合に対して人材開発支援等の助成事業を行ってきました。
さらに、2009年度からは生協総合研究所（以後、生協総研）の公益財団法人への移行に伴い、協同組合に限らず、アジア各国で開発協力を行う組織・団体やグループに対し、その企画するアジアの協力先との人材開発事業等に対しても助成を行っています。 |
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