| 対象事業 |
１．一般的助成
地方公共団体、各種法人、団体、小中高等学校などが実施する、河川・ダム等への国民の理解を深める活動や、河川を活かした環境教育活動などに対し助成
◆助成テーマ
（１）川と人々のかかわりを深めるための河川愛護活動・河川環境学習・人材育成
（２）小中高等学校の総合的な学習の時間における河川を題材とした活動
（３）防災ボランティア等の活動
（４）水害対策に係わる活動
（５）水利用の合理化・高度化・水と産業とのかかわり等に関する普及啓発活動
（６）流域間・流域内交流
（７）河川に関わる国際交流活動
（８）河川文化講演会等の開催
（９）その他、上記以外の活動で、国民一般又は地域の人々にアピールするもの
２．新設市民団体運営支援助成
団体設立後に、活動を開始して間もない団体が活動を軌道に乗せるために必要となる経費を助成
◆助成テーマ
（１）河川・ダム等への理解を深める活動や環境教育活動
（２）現在及び将来の活動に備え、自らのレベルアップを図るために行う自己研鑽活動 |
| 対象者 |
１．一般的助成
地方公共団体、公益法人、一般法人、ＮＰＯ法人、民間企業、学校、任意団体
２．新設市民団体運営支援助成
団体設立後５年以内（申請時）のＮＰＯ法人、任意団体
※団体設立後に団体名の名称変更やＮＰＯ登録等により組織の変更を行った団体については「当初の団体設立後からの年数」となりますので、５年を過ぎて単に名称などの変更登録等を行った団体については対象になりません。 |
| 助成金 |
１．一般的助成
◆全国的な規模で行うもの
１件あたりの助成額 １０００万円以内（１年）
◆地方的な規模で行うもの
１件あたりの助成額 ３００万円以内（１年）
２．新設市民団体運営支援助成
「１．一般的助成」の対象となる諸活動を継続的に行う非営利団体の活動運営費１件あたりの助成額 各年５０万円以内（最長５年） |
もどる 
