| 対象事業 |
途上国の教育環境整備のために日夜努力しているボランティア団体の活動に対する支援事業
国内団体
途上国等の子ども達を対象とする教育に係わる事業であること。
申請団体が主体的に関与して助成対象事業を計画・実施し、お互い“顔の見える”事業であること。
単発一過性ではなく、事業完遂後も継続して関与・支援が予定されていること。
事業の目的、予算、成果等が適切であり、申請金額が妥当であること。また、申請時”において事業計画（日程・実施手法など）が略明確であること。
平成２５年３月（助成金交付）以降に事業を開始し、原則として平成２６年３月末まで”に完了する予定であること。
申込・質疑に使用する言語は、英語・日本語のみとする。
海外団体
原則として国内団体と同条件とする。 |
| 対象者 |
国内団体
・活動開始後３年を経過し、民間公益団体として活動中であること。
・直近の年間事業費実績（予算）が２０００万円未満であること。
海外団体
・設立後３年を経過し、公益団体として活動中であること。
・中央或いは地方政府の公認もしくはこれに準ずる団体であること。
・直近の年間事業費実績（予算）が１０万米ドル未満であること。
・日本国内に提携・支援団体を有するか、または邦人スタッフを有する団体を選考審査の対象とする。
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| 助成金 |
国内団体
事業総所要資金の８５％を助成の上限（自己資金１５％以上）とし、申請金額の上限”は１５０万円とする。
海外団体
原則として国内団体と同条件とし、ただし自己資金１５％条項は適用しない。
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