対象事業 |
子育て世帯の支援を目的に、仮設住宅等でのコミュニティ構築又は震災後の地域コミュニティの再生に取り組む事業であって、世代間交流等地域住民や様々な世代と交流を図りながら実施する事業を対象とします。 また、県外において福島県からの避難者等に対し取り組む場合(県外団体が実施する場合も含む)も対象とします。既存事業の負担を単に軽減するための事業は対象外としますが、平成24年度に本事業の補助を受けて、平成25年度において再度応募する事業についてはこの限りではありません。 (事業例) ア 地域の伝統文化・祭礼等の伝承 イ 季節の行事による交流 ウ 子どもとその親及び高齢者との世代間交流事業 エ ものづくり体験 オ 子育て世帯を含めた住民の集う場の設置 カ 仮説住宅等における上記の取組 など |
対象者 |
(1)NPO法人、社会福祉法人、子育てサークル、老人クラブ、地域の自治会など(県外団体含む。複数団体で共同実施による応募も可能です。) (2)次の要件をすべて満たすこと。 ア 本事業の趣旨や目的に沿った事業実施ができる団体であること。法人格の有無は問いません。 イ 規約等を持ち、総会等で意思決定ができ、財産管理の方法が明確であること。 ウ 宗教活動及び政治活動を主たる目的としていないこと。 エ 暴力団またはその構成員、暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係している団体でないこと。 |
助成金 |
1事業あたり20万円を上限とします(消費税を含む)。 (予算の範囲内での採択件数といたします。)
※事業実施期間は交付決定の日から平成26年3月31日までです。 |