対象事業 |
◆社会福祉等に係るすべての事業 ただし、高齢者や障害者が地域で暮らすための在宅サービス、通所サービス、就労支援のための車両配備を優先します。
◆海外寄贈(中古車両を医療・福祉の増進のため寄贈する事業) 日本財団の助成事業で配備された中古車両を海外へ寄贈することが可能な法人を優先します。 ただし、決定後、中古車両を提供できない、または日本財団の助成車両でなかった場合は決定を取り消しますので、ご留意ください。
◆設定車両 ヘルパー等スタッフ移動用車両1車種、利用者の送迎用車両5車種、障害者の就労支援用車両4車種をラインナップ
1.ヘルパー車の整備 2.車いす対応車(軽自動車)の整備 3.車いす対応車(普通車)の整備 4.送迎車(普通車)の整備 5.送迎バスの整備 6.幼児用バス 7.バン(軽自動車)の整備 8.バン(普通車)の整備 9.トラック(軽自動車)の整備 10.出張販売者(軽自動車)
※配備車両で地域防犯活動を実施する団体には、青色回転灯の装備を全額助成します。 |
対象者 |
一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、特例民法法人、社会福祉法人、NPO法人、学校法人、地方公共団体など非営利活動・公益事業を行う団体
※学校法人は、幼稚園、認定こども園で使用する幼児用バスのみ対象 ※公営競技を施行している地方公共団体は除く。 ※青色回転灯を希望する場合は、都道府県警察及び地方運輸局の許可を受けている、 または受けようとしている団体に限る。 |
助成金 |
◆助成対象車両 「設定車両一覧表」より希望車種を選択してください。 各車両とも、複数台の申請が可能です。ただし、その場合は1台ごとに申請して下さい。
◆自己負担額 見積書の金額から車種ごとに設定している助成金額を引いたものが、自己負担額になります。 |