対象事業 |
財団が認定した公益性の高い事業・団体に対して、寄付金助成のほか財団のネットワークに蓄積されたノウハウなどを使って事業支援する助成プログラムです。 |
対象者 |
・NPOや市民活動団体等「非営利団体」とします。また、法人格の有無は問いません。また、当面申請者は、日本法人、日本国民、日本に永住権を有する人に限らせていただきます。 ・当財団とともに、助成金の元となる寄付金募集に積極的に取り組むことができ、またそれに必要な情報(事業内容の分かる資料等)を当財団に提供できること。 ・事業実施中から実施後、当財団及び寄付者や社会に対して、定期的に適切な情報開示と事業報告を行うことができること。また、所定の事業報告書を期日まで(事業完了後2カ月以内)に当財団に提出できること。
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助成金 |
・申請額(助成限度額)に定めはありません。 ・実施事業にかかる費用の100%で申請可能です。 ・助成される金額は、申請額を上限として実際に集まった寄付金額によります。
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