| 対象事業 |
環境保全に関する幅広い分野
a.自然保護・保全・復元
b.森林保全・緑化
c.砂漠化防止
d.環境保全型農業等
e.脱炭素社会形成・気候変動対策
f.循環型社会形成
g.大気・水・土壌環境保全
h.総合環境教育
i.総合環境保全活動
j.復興支援等
k.その他の環境保全活動
※最も比重の大きいどれか一つを選択
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| 対象者 |
(1)特定非営利活動法人
(2)一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
(3)任意団体（ただし、次の条件を全て満たす団体に限る）
1．定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
2．団体の意思を決定し、要望にかかる活動を執行する組織が確立していること。
3.自ら経理し、監督することができる会計組織を有すること。
4.活動の本拠としての事務所を有すること。
5.活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
※企業・地方公共団体は対象外。 |
| 助成金 |
50万円～1200万円（1年間）
※助成金額は助成メニューによって異なります。 |
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