| 対象事業 |
◆対象事業
1:事業助成＜ボランティアグループ等が行う事業への助成＞
ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。（在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業（例．生活物品入手支援・配送等）を含みます。）
〇対象となる事業または費用
A:在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・向上に資する事業・費用
B:在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用（例．認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等）
C:在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する活動をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用
2：調査研究助成＜高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する調査研究への助成＞
社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する調査または研究に必要な費用に対し助成する。 |
| 対象者 |
1:事業助成
地域福祉活動を目的とするボランティアグループ及びNPO（法人格の有無は不問）
（在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。）
2:調査研究助成
非営利の民間団体等及び個人
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| 助成金 |
1:事業助成
1件 10万円～50万円 合計 1,800万円
2:調査研究助成
1件 30万円～50万円 合計 300万円
（注）応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費（所謂オーバーヘッド）は、助成の対象になりません。 |
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